大府市議会 2017-03-08 平成２９年第 １回定例会－03月08日-03号
2項目目として、新産業創出事業のための農・商・工連携を推進する考えはあるか。 3項目目として、雇用対策協議会以外の本市独自事業の考えはあるか。 4項目目として、市内の全ての事業所を対象とする雇用対策はどうするかについて、お答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（深谷直史） お答え願います。市長。
2項目目として、新産業創出事業のための農・商・工連携を推進する考えはあるか。 3項目目として、雇用対策協議会以外の本市独自事業の考えはあるか。 4項目目として、市内の全ての事業所を対象とする雇用対策はどうするかについて、お答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（深谷直史） お答え願います。市長。
２問目で、同じく企画費の新産業創出事業費追加1,150万円とラグーナ蒲郡運営事業支援交付金２億7,440万円について伺います。 １、1,150万円はヘルスケア基本計画策定委託料とあります。議会では、ラグーナ未利用地を生かして計画を策定して企業誘致を図ると説明されました。1,150万円の詳しい内訳を伺います。
同じく、新産業創出事業費追加、ヘルスケア基本計画策定委託料1,150万円は、ラグーナ蒲郡の未利用地のうち複合都市機能エリアにおいて、蒲郡市ヘルスケア計画に整合する形でヘルスケア基本計画を策定し、医療・健康分野の施設や民間の事業体の誘致につなげるものでございます。
私が最も不安を感じるのは仮称蒲郡市ヘルスケア計画策定という名の新産業創出事業です。予算大綱説明ではこのあとに医工連携という言葉がついていました。事業内容をみるとラグーナ蒲郡の広大な未利用地や市民病院の新たな活用をするとあります。医療を産業ととらえ規制緩和を求めるなど、人の命を守る医療をゆがめる危険をはらんでいます。しかもそこに市民病院を組み込もうとすること自体、認めるわけにはいきません。
◎井澤勝明総務部長 歳入の確保についての取り組みのうち、産業立地の推進につきましては、企業誘致促進事業及び新産業創出事業といたしまして、新年度予算に計上させていただいております。
子育てのできる町づくりについて ア こころ豊かな教育の充実について （ア）学校図書館図書充実と楽器の購入について （イ）いじめ対策について （ウ）教職員の教育の心得について イ 子育て支援施策の充実について （ア）ファミリー・サポート・センター事業について （3）働く場の確保・産業の振興について ア 企業誘致促進事業について イ 定住促進事業について ウ 新産業創出事業
花巻市では、次代地域牽引産業創出事業を行っていて、その特色は、外部シンクタンクによる地域産業及び次代牽引産業の公正な分析と、次代を担う地域企業の若手経営者による議論を経て、新旧施策の全体的な位置づけを明確化し、方向性を統一して実施するという事業を行っております。
80: ◯村田 治企画部長 ご提案を、森林総合産業創出事業の手法の一つとして受けとめ、今後の取り組む施策の参考とさせていただきたいと思います。
その後、どうなったかというと、愛知県がサイエンスコアに出しているのが、ここ5年ほど見ても、平成18年度は、次世代産業創出事業の500万円を含めて、750万円。そして、昨年平成21年度は871万円、今年度はなんと564万円ほどと。2,500万円でもそう多いとは思わないのが、5分の1まで減らされている。
また、今年度実施いたしました経済産業省のモデル事業、地域総合健康サービス産業創出事業の参加者からも、「運動するきっかけづくりができた。」、「ふだん食べている量が多いことに気がついた。」等の感想がありました。メタボは自分から改善しようと意欲を持っていれば、事業等に参加するだけでも改善ができますが、問題は、自覚症状がなく問題意識を持っておられない方の対策が重要でございます。
○企画部長（近藤福一） 続きまして４点目、健康サービス産業創出事業の状況についてでございますが、この事業は地域での健康サービス産業の創出により、市民の健康づくりと地域経済の活性化を目指して他の事業主体との連携協働により実施しているものでございます。
◆大竹利信議員 市の姿勢はよくわかりましたが、厳しい経済状況の中、地元産業の発展に寄与する、この新産業創出事業に大いに期待するものであります。せっかく多額の補助金を出しているのですから、中途半端で終わることなく、しっかりと結果を出していただきたいと思っております。また、この事業の達成目標も期限を明確にしていくことが大切であるかと考えます。今後ともこの事業をしっかり推進していただきたいと思います。
森林総合産業創出事業は、平成16年度から継続事業でありますが、人材育成事業の経過と平成20年度の事業計画内容をお伺いいたします。 また、森林作業体験などを通じた森づくりなどの市民参加について、平成20年度の計画をお伺いいたします。
本市も森林総合産業創出事業を推進しております。その取り組みの中でも森林整備技術者のための養成機関とか組織の設置、就業拡大のための環境整備など課題を挙げられておられます。 事業の充実を一生懸命図ろうとしているわけですが、どうもやっている事業が、先ほど育成プログラムは森林組合にお願いをして、森林組合の方でそういう方を臨時雇用契約を結んで、その中でやっているというお話しを聞きました。
そこで、サイエンス・クリエイトにおける新産業創出事業への取り組みについてお伺いいたします。 2)企業誘致ですが、積極的な誘致活動により、この経済不況の中で２件の誘致が決定したことは関係者各位の御努力を評価いたします。しかし、企業用地の分譲は、半分程度誘致先がまだ決定してないという問題もあります。今後も宣伝活動などを通じて誘致活動を推進するということであります。